「サラリーマン大家は節税になる」インターネット広告や書籍等で目にするフレーズです。実際どうなんでしょうか。
宅地建物や不動産等にまつわるポッドキャスト番組たくだん第73回エピソードです。
本編：サラリーマン大家ってどうなの
所得税は超過累進課税で課税されています。
例示すると、課税所得が194.9万円までは税率が5％で195万円を超える部分の税率が10％となります。
課税所得が195万円を超えてしまうと、全体の税率が10％になるわけではなく、195万円未満の部分の税率はあくまで5％で、195万円を超えた部分だけが10％となります。
超過した部分が累進するため、超過累進課税といいます。
サラリーマンの所得である給与所得は、年末調整で課税額の調整が完了します。一般的なサラリーマンは確定申告する必要は有りません。
103万円の壁という言葉があります。全ての人の基礎控除額は48万円です。
それに加えて給料に対する所得税の場合、給与所得控除が適用され、その金額が55万円です。これらを合計した103万未満の給与所得だと、所得剤が課税されません。これが103万円の壁と呼ばれるものです。
サラリーマンが不動産投資を行って、不動産所得が赤字になった場合、給与所得と損益通算することができ、これによって給与所得で納めた税金が還付されます。
得した気分になりますが、赤字部分の税金が帰ってきただけで、節税そのものを目的にしていると健全な不動産投資では有りません。
節税に頼らず、確実に家賃収入で黒字にすることが重要です。
サラリーマン大家の失敗例が数例あります。不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンと言われます。ギャンブルでは有りませんが、何もせずに儲かるものでも有りません。これらの事例を他山の石としたいです。
オマケ：ガチャは規制すべきか
日本人は世界で一番ガチャに課金すると言われます。日本ではガチャを規制する法律はなく、業界の自主規制が敷かれているだけです。海外ではガチャはギャンブルであると規定し、規制する動きがあります。
アメリカの心理学者である、バラス・スキナーによると、人は不確実なほど、それにハマりやすいとされています。報酬が必ず与えられるとわかっている場合よりも、不果実なときのほうが行為を強化されるのです。
中島聡さんは、自身のnoteガチャやパチンコなどを「弱者から搾取するビジネス」であるとし、そのようなビジネスは法律で規制するべきと断言しています。
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収録日：2021年9月12日
