全20問　令和6年宅建試験第01問関連

１－１．営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

平成25年　問2　選択肢2

１－２．古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。

平成28年問2選択肢1

１－３．意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

令和3年10月　問5　選択肢4

１－４．意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

平成15年　問1　選択肢1

１－５．営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。

令和6年　問1　選択肢1

２－１．Ａは、「近く新幹線が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じて、Ｂの所有する原野（時価20万円）を、別荘地として 2,000万円で購入する契約を締結した。Ａは、当該契約は公序良俗に反するとして、その取消しを主張するとともに、Ｂの不法行為責任を追及することができる。

平成6年　問2　選択肢1

２－２．Aが100万円を支払うことを条件にBの殺害をGに依頼した場合、依頼を受けて前金の50万円を受け取ったGはAに対しこの契約は公序良俗に反するため無効であると主張できない。

たくだんオリジナル

２－３．Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合、Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

平成8年問5選択肢2

２－４．公序良俗に反する方法でAからBが取得した甲土地を善意の第３者Cが購入した場合、Cは所有権をAに対抗できない。

たくだんオリジナル

２－５．公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。

令和6年　問1　選択肢2

３－１．詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされる。

たくだんオリジナル

３－２．強迫による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされる。

たくだんオリジナル

３－３．詐欺による意思表示は被害者保護のため取り消しを行わない場合も無効である。

たくだんオリジナル

３－４．強迫による意思表示で行われた契約は取り消しを行わなくても無効となる。

たくだんオリジナル

３－５．詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。

令和6年　問1　選択肢3

４－１．Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した場合、甲土地がＡの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、ＡＢ間の売買契約は無効である

平成21年問10選択肢3

４－２．Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。

平成29年問05選択肢4

４－３．土地の売買契約に関して、その土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。

令和01年問04選択肢1

４－４．ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した場合、この建物がＣの所有で、ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく、ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも、ＡＢ間の契約は有効に成立する。

平成11年　問10　選択肢1

４－５．他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。

令和6年問1選択肢4