【133】①国土法は2×5=10で一点もらった 2021年10月宅建試験第22問 国土利用計画法 ②あの有名企業が実はマルチ商法だった

宅建試験2021年10月
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たくだんのおさらい 問題に挑戦!

令和3年10月 宅建試験 第22問改

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の各記述について、正誤を選べ。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

(改造版です)

1.土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。

2.都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。

3.事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。

4.宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をB市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

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00’43″ 本編 2021年10月宅建試験22問

01’40″ 問題文

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

正解:選択肢4

宅建試験 2021年(10月)第22問 問題文

02’40″ 選択肢1

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。

答え:誤り

宅建試験 2021年(10月)第22問 選択肢1

03’50″ アットホーム

国土法とは
こくどほう
「国土利用計画法」の略称。

計画的な国土の利用を図るための法律で、国土形成計画法とともに総合的な国土の利用や保全を推進するための枠組みを定めている。1974(昭和49)年に制定された。

アットホーム

13’35″ 選択肢2

都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。

答え:誤り

宅建試験 2021年(10月)第22問 選択肢2

18’40″ 愛知県

市町村が受付をした後、県に送付されます。(事務処理市町村を除く)

県は、土地の利用目的を審査し、その目的が公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合は、届出から原則として3週間以内に利用目的の変更を勧告し、是正を求めることがあります。勧告に従わない場合には、その旨及び勧告内容を公表することがあります。

勧告をしない場合には、不勧告通知書の送付希望がなければ、通知は行いません。

また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言を行うことがあります。

※取引価格については審査しないため、勧告、助言をすることはありません。

愛知県

選択肢3

事後届出が必要な土地売買等の契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内に当該届出をしなかった者は、都道府県知事からの勧告を受けるが、罰則の適用はない。

宅建試験 2021年(10月)第22問 選択肢3

22’20″ フォーサイト

届出不要の場合
土地売買等の契約にあたらない場合
一定面積にみたない取引の場合
規制区域内に所在する土地に関する場合→許可制
民事調停法に基づく調停・競売により土地売買の契約が締結される場合
当事者の一方または双方が国または地方公共団体の場合
農地法第3条第1項(権利移動)の許可を受けた場合には、届出は不要です。 これに対し、農地法第5条第1項(転用目的権利移動)の許可を受けた場合には、さらに国土法の届出も必要です。

フォーサイト

24’45″ 選択肢4

宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をB市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Cに売却する契約を締結した場合、B市は事後届出を行う必要はないが、Cは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

答え:正しい

宅建試験 2021年(10月)第22問 選択肢4

29’55″ オマケ:マルチ商法

30’50″ マルチ商法の仕組み

マルチ商法の仕組みとしては、既存の会員が新規会員を誘い、その会員がまた新たな会員を誘うことで連鎖していく組織体系で、主な勧誘方法は、「自分の時間を切り売りする労働収入ではなく、権利収入を得て自由になろう」などといいます。

あなたの弁護士

36’50″ マルチ商法を勧誘してくる人の特徴

ネットワークビジネス、マルチレベルマーケティング(MLM)と呼ばれることもありますが、マルチ商法と同じものと考えて問題ありません。久々に連絡してきた人もしくは知り合ったばかりの人が、あなたと2人で会いたがってきて、実際に会ってみたらマルチ商法の勧誘だった経験はないでしょうか。

またSNSで投資や副業を持ち掛けられた場合、注意が必要です。マルチ商法にハマっている人の特徴を理解しておくことで、早い段階で対策を打てます。

今回は、マルチ商法の特徴と、マルチ商法に勧誘してくる方の特徴、誘われたときの上手な断り方についてお伝えしていきます。

あなたの弁護士

44’20″ 有名なマルチの会社

ネットワークビジネス(MLM)は、友達を紹介するほど報酬が入る仕組みとなっていて、世界中にはたくさんのネットワークビジネス会社が存在します。

ただ、ねずみ講まがいな行為はよく批判されており、知人に紹介すると信頼を失う「非常に危険なビジネス」でもあります。

今回は、国内でよく聞く「有名なネットワークビジネス会社」についてまとめてみました!

僕としてはまったくおすすめできない副業の1つですが、勧誘から身を守るためにも大手企業の名前だけでも覚えておいて損はないですね。

副業クエスト100

50’15″ エンディング

収録日:2022年8月20日