【186】①宅地造成工事規制区域と造成宅地防災区域の違いを聞かれて僕は宅建を諦めた　令和4年宅建試験第19問　宅地造成等規制法　②店員が怖くてからあげクンを買えない

たくだんのおさらい　問題に挑戦
本編：令和4年宅建試験第19問
35’50″　オマケ
1º00’40″　エンディング

たくだんのおさらい　問題に挑戦

本編：令和4年宅建試験第19問

03’30″　問題文

03’40″　選択肢１

宅地造成等規制法とは、宅地を造成する際に発生する恐れのある崖崩れや、土砂の流出による災害を防止することを目的として制定された法律のことを指します。

崖崩れや土砂の流出が起これやすい区域を「宅地造成工事規制区域」と定め、その区域内で宅地の造成工事をしようとしている人に対して許可や届け出を求めることにしました。

また、許可は工事着手前に造成主が都道府県知事から得る必要があり、所定の手続きを守らなかった場合には監督処分が下されます。
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22’55″　選択肢２

25’05″　選択肢３

27’40″　選択肢４

宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域に指定されると、切土や盛土などの工事をする場合、都道府県知事の許可が必要になってきます。

しかし、2004（平成16）年に起きた新潟県中越地震で、宅地造成工事規制区域外で崖崩れや土砂の流出が起きたことにより、2006（平成18）年に施行された改正宅地造成等規制法により、造成宅地防災区域の指定が行われるようになりました。
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造成宅地防災区域の指定は都道府県知事が行いますが、指定基準は以下のとおりです。

造成宅地防災区域の指定基準

盛り土（土を盛る工事）の面積が3,000㎡以上であり、なおかつ、盛り土の内部に地下水が侵入している盛土造成地

盛り土を行う前の斜面の角度が水平面に対して20度以上であり、なおかつ、盛り土の高さが5m以上である盛土造成地

盛り土、または切土（斜面を削る工事）を行いつつ設置された擁壁が沈下したり、部分的ながけ崩れなどが生じている盛土造成地

※ 都道府県知事が造成宅地防災区域と指定する基準は「宅地造成等規制法施行令」の第四章造成宅地防災区域の指定の基準に記されている

また、全ての大規模盛土造成地が造成宅地防災区域に指定されているわけではありません。

大規模盛土造成地であり、なおかつ地震による地滑りが懸念される盛土造成地のみが造成宅地防災区域に指定されるため留意してください。
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