国土利用計画法　1000本ノック

２． 宅地建物取引業者Ａが所有する準都市計画区域内の20,000㎡の土地について、10,000㎡をＢ市に、10,000㎡を宅地建物取引業者Ｃに売却する契約を締結した場合、Ｂ市は事後届出を行う必要はないが、Ｃは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。

令和3年10月　問22　選択肢4

３． 国が所有する市街化区域内の一団の土地である1,500㎡の土地と500㎡の土地を個人Ａが購入する契約を締結した場合、Ａは事後届出を行う必要がある。

令和2年12月　問22　選択肢3

４． 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。

令和1年　問22　選択肢4

５． 乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。

平成30年　問15　選択肢2

７．個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。

令和1年　問22　選択肢2

８．都市計画区域外においてＡが所有する面積12,000㎡の土地について、Ａの死亡により当該土地を相続したＢは、事後届出を行う必要はない。

平成27年　問21　選択肢1

９．宅地建物取引業者Ａが都市計画区域外の10,000ｍ2の土地を時効取得した場合、Ａは、その日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

平成21年　問15　選択肢1

１０．個人Ｆが所有する都市計画区域外の30,000㎡の土地について、その子Ｇが相続した場合、Ｇは、相続した日から起算して２週間以内に事後届出を行わなければならない。

平成20年　問17　選択肢4

１２．Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。

令和2年　問22　選択肢1

１３．宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。

令和1年　問22　選択肢1

１４．宅地建物取引業者Ｂが所有する市街化区域内の土地（面積2,500㎡）について、宅地建物取引業者Ｃが購入する契約を締結した場合、Ｃは事後届出を行う必要はない。

平成30年　問15　選択肢4

１５．市街化区域においてＡが所有する面積3,000㎡の土地について、Ｂが購入した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。

平成27年　問21　選択肢2

１７． 重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある300㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。

令和5年　問22　選択肢4改

１８． 重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある300㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、当事者は、一定の事項を、あらかじめ、知事に届け出なければならない。

令和5年　問22　選択肢4改

１９． 重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある300㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結した場合には、当事者は、一定の事項を、内閣総理大臣に遅滞なく事後届出しなければならない。

令和5年　問22　選択肢4改

２０． 重要土地等調査法の規定による特別注視区域内にある300㎡の規模の土地に関する所有権又はその取得を目的とする権利の移転をする契約を締結する場合には、一定の事項を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならないが、譲渡者もしくは権利取得者のいずれかが届け出ればよい。

令和5年　問22　選択肢4改