たくだんのおさらい 問題に挑戦
00’46″ 本編 令和4年宅建試験第34問 問題文
01’35″ 選択肢１
02’40″ 重要事項説明書
04’15″ インスペクション
インスペクションは、ホームインスペクションとも呼ばれ「住宅診断」と訳される。具体的には、建物の基礎や外壁に生じているひび割れ、雨漏りの劣化事象・不具合事象の状況を目視、計測などにより調査する。建物部分の目視による状況調査であり、壁をめくるなどの破壊検査は行わない。
イクラ不動産
08’15″ 選択肢２
09’05″ 造成宅地防災区域
9’35″ 宅地造成等規制法 SUUMO
区域内の宅地造成工事を行う場合、まず地盤改良や擁壁（ようへき）工事の計画が技術基準に適合していることを示して「工事の許可」を受けることが必要です。さらに工事が終了後にも基準に適合しているかの検査を受けなければなりません。基準に適合していれば検査終了後に「検査済証」が交付されます。
SUUMO
11’30″ 昭和36年梅雨前線豪雨
昭和36年梅雨前線豪雨（しょうわさんじゅうろくねん ばいうぜんせんごうう）、通称「三六災害」（さぶろくさいがい）は、1961年（昭和36年）6月24日から7月10日にかけての大雨による災害。特に長野県南部の伊那谷など天竜川流域に、氾濫や土砂災害による甚大な被害を与えた事で知られる。
Wikipedia
13’20″ 夢老い人の呟き
がけ崩れ又は土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地等を『宅地造成工事規制区域』として指定された地域で造成工事を行う場合は、わずか1mの盛土でも宅地造成等規制法に基づく、都道府県知事の許可が必要です。
そして崩落の起点となった場所は、『宅地造成工事規制区域』でした。
では許可は申請され、許可されていたのか？
ところが崩落現場は建設残土の処分として土砂が搬入されていました。
夢老い人の呟き
そして、建設残土の処分には規制する法律がありません。
16’25″ 選択肢３
16’50″ 重要事項説明書
17’50″ イクラ不動産
不動産売買において、建物について石綿（アスベスト）の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、宅地建物取引業法35条1項14号により、その内容について説明しなければならないことになっている。これは建物の売買だけでなく、交換や賃借した場合でも説明が義務付けられている。
イクラ不動産
21’10″ 選択肢４
22’15″ 重要事項説明書
22’55″ 耐震基準
新耐震基準とは、1981年6月より施行された耐震基準のことをいいます。
1981年に大きな改正がなされたきっかけは、1978年に発生した「宮城県沖地震」です。
宮城県沖地震ではマグニチュード7.4（震度5）、死者16人、重軽傷者10,119人、住宅の全半壊4,385戸、一部損壊86,010戸という甚大な被害が生じました。
これらを教訓にそれまでの耐震基準が改正されたのが新耐震基準とよばれるものです。
ときわシステム
27’45″ オマケ チーズバーガー チーズ抜き
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いしはらブログ
収録日：2022年12月31日
