【155】①ネット環境が無いので、糸電話でIT重説をした 宅建試験令和4年第40問 35条書面 ②キラキラネームを調べていたらキムラはマイルドヤンキーだということが判明した

宅建試験2022年
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たくだんのおさらい 問題に挑戦

令和4年 宅建試験 第40問

建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方(宅地建物取引業者を除く。)に対して、次のアからエの発言に続けて宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った場合について、宅地建物取引業法の規定に基づきそれぞれの正誤を答えよ。

(改造版)

1.本日は重要事項の説明を行うためにお電話しました。お客様はIT環境をお持ちでなく映像を見ることができないとのことですので、宅地建物取引士である私が記名した重要事項説明書は現在お住まいの住所に郵送いたしました。このお電話にて重要事項の説明をさせていただきますので、お手元でご覧いただきながらお聞き願います。

2.建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。

3.この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。

4.本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名した重要事項説明書をお手元にご用意ください。

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本編 令和4年宅建試験第40問

01’00″ IT重説のやり方

IT重説の実施には事前登録などは不要であり、すべての宅地建物取引業者・宅地建物取引士が行えます。しかし注意点として、国土交通省発信の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(不動産業課長通知)」では、IT重説は下記の事項をすべて満たしている場合に限って、対面による重要事項説明と同様に取り扱われるとされています。

GMO賃貸DX

07’20″ 選択肢1

08’40″ 選択肢4

10’15″ 選択肢2

宅建業者に対しては、宅建業法(宅地建物取引業法)のさまざまな規制が及びます。
たとえば、宅建試験で毎年出題される宅建業者に対する規制として、宅建業法35条の重要事項説明および重要事項説明書(35条書面)の交付、宅建業法37条の契約書面(37条書面)などがありますね。

しかし、自ら貸借(自分が貸主となる貸借)が宅地建物取引業に当たらないことから、宅建業者が自ら貸借(賃貸)をするときは宅建業法の規制が及ばないと考えられています。
よって、宅建業者が自ら貸借をするときは、重要事項説明、重要事項説明書の交付、契約書面の交付を行わなくても宅建業法に違反しないことになるのです。

四谷学院

不動産会社自らが貸主の場合
●法規制
宅地建物取引業法の適用がありませんので、不動産会社の業務処理に特段の法規制はなく、行政による監督等の対象にはなりません。

●仲介手数料
不動産会社が自ら貸主となりますので、当然に必要ありません。

●重要事項説明
不動産会社に重要事項説明の義務はありません。不動産会社が任意で物件や契約条件などの説明を行うことになりますので、確認したいことがある場合には、借主から、契約内容等の詳しい説明を要望することも必要です。

不動産ジャパン

15’40″ 選択肢3

宅建業法的には、
パート・アルバイトの宅建士が重説をすることは認められます。

重説を行う宅建士については、雇用形態の制限がないため、
正社員、契約社員、パート、アルバイト問わず、重説ができます。

そのため、パート・アルバイトとして不動産会社に勤務し、
重説を行うことは、法律上認められています。

retsuBLOG

宅建業法では、宅建業者に宅地建物の取引について専門家として十分な役割を果たさせるために事務所等に一定数以上の成年者である宅地建物取引士の設置を義務付けています。

一定数とは、国土交通省令で定められており、1つの事務所に「宅地建物取引業に従事する者(※)」5名につき1名以上の設置を義務付けています。

宅建業免許申請アシスト

オマケ:キラキラネーム

戸籍に氏名の読み仮名を記載する法改正について、法制審議会の部会が中間試案をまとめた。政府は意見公募を経て、来年の改正を目指すという。

 出生届などにふりがなの記載欄はあるものの、戸籍法には読み仮名に関する規定がなく、名前の読み方は戸籍に記されない。政府は過去3回、読み仮名をつけるべきかどうかを検討したが、法制化は先送りしてきた。

 今回の機運の高まりは、デジタル化の推進が背景にある。ひらがなやカタカナで五十音順に並べれば、事務処理が効率的になる。

読売新聞オンライン 2022年5月22日

DQNって何?基本的な意味
DQN(どきゅん)とは、軽率そうな人、非常識な行動をする人、教養がなく品位がない人を侮辱的に表すときに用いるネットスラング。読み方は「ドキュン」が主流だが、近年では「ディー・キュー・エヌ」と読まれることもある。

weblio辞書

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は2日、戸籍の氏名の読み仮名の振り方について基準を設ける戸籍法改正に向け、要綱案をまとめた。読み仮名は「一般に認められている」ものに限るとの規定を設けるべきだとした。漢字本来の意味から外れた読み方をするいわゆる「キラキラネーム」に、一定の制限を設ける内容となった。

読売新聞オンライン 2023年2月3日

「そもそもキラキラネームは、名づけの新しい流れだと思っている人が多いんですが、実は昔もありました。大正・昭和初期までは、キラキラネームは多かったんです。意外でしょ? もちろん、ランキングに入るほどの数ではありませんが」

週刊女性PRIME

40’00″ エンディング

収録日:2023年2月5日