【104】①開発許可制度は宅建にほぼ毎回出てる! 宅建試験2021年10月第16問 都市計画法 ②コロナ保険は得なのか損なのか

宅建試験2021年10月
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たくだんのおさらい 問題に挑戦!

令和3年10月 宅建試験 第16問改

都市計画法に関する次の記述について、それぞれの正誤を選べ。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

(改造版です)

1.市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

2.首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3.準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

4.区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

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00’43” 本編:開発許可制度

01’50” 開発許可制度の歴史・変遷

都市計画法では、都市地域を、おおむね10年以内に市街化を促進する区域としての市街化区域と当面市街化を抑制する区域としての市街化調整区域に分けることとして、段階的かつ計画的に市街化を図ってゆくこととしたのである。

そして、このような市街化区域および市街化調整区域の制度を担保するものとして創設されたのが開発許可制度である。

北畑都市設計 都市計画法開発許可制度の変遷

07’30” 開発行為とは何なのか

開発行為とは、簡単にいえば土地の区画形質の変更(造成)を行うことです。

この法律において「開発行為」とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう。

開発行為(かいはつこうい)とはなにかわかりやすくまとめた イクラ不動産

09’25 許可の不要な開発行為

開発許可を得る必要がない開発行為
次のような開発行為は開発許可を受けないで行なうことができる。
次の面積に達しない開発行為
・東京都の特別区・既成市街地・近郊整備地帯等:500平方メートル未満
・市街化区域:1,000平方メートル未満
・区域区分が定められていない都市計画区域: 3,000平方メートル未満
・準都市計画区域:3,000平方メートル未満

三井住友トラスト不動産 不動産用語集 開発許可

13’00” らくらく宅建塾

「セミの耳は意味ない」らくらく宅建塾の語呂合わせです。

16’15” 開発許可の適用除外となる公益上必要な建築物

開発許可制度においては、公益上必要な一定の建築物に係る開発行為等は許可が不要とされています。これらの開発行為は、市街化区域及び市街化調整区域を問わず、公益上必要不可欠な施設の整備を目的としており、無秩序な市街化等のスプロールの弊害を引き起こすおそれがないことから、開発許可の適用除外とされているところです。

福岡市

20’10” 宅建試験2021年10月第16問 問題文

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

正解:選択肢2

宅建試験 2021年(10月)第16問 問題文

20’25” 選択肢1

市街化区域において、都市公園法に規定する公園施設である建築物の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え:誤り

宅建試験 2021年(10月)第16問 選択肢1

22’30” 三大都市圏整備法

高度成長期、大都市圏の都心部への過度の人口・産業の集中を抑制し、大都市圏域内の無秩序な市街化の抑制や産業基盤の整備を推進するため、首都圏整備法・近畿圏整備法・中部圏開発整備法が制定されました。これらの法律に基づき定められた整備計画や区域に基づき、具体的な政策を行う法律として、「首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域 の整備に関する法律」などが定められています。これらの法律により、通常の都市計画のみでは困難な都府県境を越えた広域的な計画が可能となっています。

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23’20” 選択肢2

首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域において、住宅の建築を目的とした800㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え:正しい

宅建試験 2021年(10月)第16問 選択肢2

24’50” 準都市計画区域

都市計画区域が、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域を指定するのに対し、準都市計画区域は、積極的な整備または開発を行う必要はないものの、そのまま土地利用を整序し、または環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市として総合的に整備、開発および保全に支障が生じるおそれがある区域について指定します。

福井県 準都市計画区域の概要について

27’15” 選択肢3

準都市計画区域において、商業施設の建築を目的とした2,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え:誤り

宅建試験 2021年(10月)第16問 選択肢3

28’30” 区画整理とは

土地区画整理事業は、「土地の区画形質の変更」と「公共施設の新設又は変更」という仕組みを使って「公共施設の整備」と「宅地の利用増進」を実現しようとするところに特徴があります。
「区画形質の変更」を別の言葉で言い換えると「換地」であり、それが土地区画整理事業の本質であると言えます。

街づくり区画整理協会

33’00” 区画整理に開発許可は必要か

土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可は不要です。ただし、その区域内であっても、事業の完了後に、土地の所有者等が土地区画整理事業とは別個に開発行為を行う場合には、開発許可を要することとなります。

福岡市

選択肢4

区域区分が定められていない都市計画区域において、土地区画整理事業の施行として行う8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

答え:誤り

宅建試験 2021年(10月)第16問 選択肢4

36’35” オマケ:コロナ保険は得なのか

コロナにかかると仕事がなくなって生活に支障が出る人はコロナ保険に入るべきだし、コロナ保険に入りたいと思われた読者の方はバレンタインジャンボ宝くじも買っておいたほうが「経済理論的にはそれでいいのだ」という話でした。

東洋経済オンライン

47’05” 宝くじシミュレーター

52’15” エンディング

ニックさんに頂いたお便りを紹介しました。

HPにお越しいただきありがとうございました。

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収録日:2022年2月11日