【096】①現実的に取りたい資格ランキング ②仕事上のミスの損害は請求されるのか?

ポッドキャストEP
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宅地建物や不動産等にまつわるポッドキャスト番組たくだん第96回エピソードです。

00’45” 本編:現実的に取りたい資格ランキング

資格の取得を目指している20~50代の男女を対象に、「2022年に取りたい資格」について調査を実施した。22年に取りたい資格は何か聞いたところ、1位は「日商簿記検定」(79人)だった。

#SHIFT

03’45” 日商検定の種類 

日商検定には簿記を始めとして、プログラミング、販売士、そろばんなど多くの種類があります。

07’20” ファイナンシャル・プランナー

08’10” 源泉徴収の起源

日本では1899年(明治32年)に公債・社債の利子に対する源泉徴収制度が始まり。その後は戦費を効率的に集める目的でナチス・ドイツの制度にならい、1940年(昭和15年)4月1日に、給与への源泉徴収が始まった。

Wikipedia

09’25” 国民負担率

「年貢に苦しむ農民って、こんな気持ちだったのかな」そんな所感がネットに上がっている。

NHK、日本経済新聞、毎日新聞 が、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が、2020年度に過去最高の44.6%になる見通しであることを財務省が発表したと報じた。

MONEY VOICE

12’10” ITパスポート

就職するにあたって有利になる資格といえば、さまざまな業務に役立つIT関連の資格がまず挙げられます。しかし、種類が多いため、どの資格を取得すればいいか迷ってしまう人は多いです。

ITに関する基礎知識があることを証明したい場合には、ITパスポートがおすすめです。

U-CAN

16’50” MOS

MOSとは、国際資格の一種で、マイクロソフト社製のオフィスソフトであるWordやExcelなどの仕様スキルの証明となる資格です。正式名称はマイクロソフトオフィススペシャリストといいますが、一般的にMOSの略称で知られています。

世界的な企業であるマイクロソフト社の認定資格なので、パソコンスキルを証明する資格の中でも人気があります。特に業務上でWordやExcelを使用する人にとっては、必須といえる資格でしょう。

U-CAN

17’20” エクセルでテトリス

18’10” 行政書士

行政書士は、弁護士や司法書士などのように、法律を扱う国家資格。国民と行政をつなぐ「身近な街の法律家」として活躍できます!
また、行政書士の業務の中には「独占業務」と呼ばれる、資格を持っていないとできない業務もあります。

U-CAN

20’35” 社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険や年金、労務管理をあつかう専門家。年々、複雑化してゆく年金などの社会保障制度を、円滑に活用できるよう手助けします。経営者と労働者がよい関係を結ぶための相談にも応じます。

U-CAN

22’20” TOEIC

22’30” 電気工事士

住宅や店舗など600V以下で受電する設備の新築・増改築時に、配線図通りに屋内配線を行い、コンセントの設置やアース施工などを行うのが、電気工事士の仕事です。
これら電気工事の作業は法律で基準が定められており、有資格者でないと行うことができません。

U-CAN

https://www.u-can.co.jp/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%A8%AE%E9%9B%BB%E6%B0%97%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E5%A3%AB/about/index.html?il=[about]120_list_bottom

26’00” 登録販売者

登録販売者とは、ドラッグストアや薬局などで一般用医薬品(かぜ薬や鎮痛剤など)の販売ができる医薬品販売の専門資格。いわば「薬のスペシャリスト」です!
登録販売者がいれば、一般用医薬品の大多数を占める第二類・第三類医薬品の販売が可能になるため、企業にとっては大きな戦力に!
企業から求められる、ニーズの高い注目の資格です。

U-CAN

27’40” オマケ:仕事上のミスで賠償請求されるのか?

労働者が仕事でミスをしたことによって、会社に損害を与えた場合、それが労働契約に違反するものであった場合、「債務の不履行」にあたり、民法第415条により損害賠償請求が認められます。また、労働者の行為が「不法行為」に該当する場合にも、民法第709条に基づき、会社側は損害賠償請求をすることができます。ただ、「使用者責任」や「報償責任の法理」から従業員への損害賠償責任は一定の制限があります。

ベリーベスト法律事務所

30’35” 裁判所でコンセントは使えない

横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。
弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。

NHK

37’30” 公務員の賠償

業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。

読売新聞オンライン

42’10” エンディング

ののみやさんのお便りを紹介しました。

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収録日:2021年12月19日