【144】①宅建士は禁錮刑を食らったら取引士証を返さなきゃならないらしい 罰金刑はギリセーフか? 令和4年宅建試験第29問 ②給料はぼんやりしていても上がるものではなかった

宅建試験2022年
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たくだんのおさらい 問題に挑戦!

令和4年 宅建試験 第29問改

宅地建物取引士に関して、宅地建物取引業法の規定により、次の各記述の正誤を選べ。

(改造版です:本試験では正解の選択肢を答える問題でした)

1.宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

2.宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。

3.宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は5年である。

4.宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するような行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

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00’45″ 本編

02’45″ 令和4年宅建試験第29問 問題文

03’40″ 選択肢1

04’40″ 宅地建物取引士登録消除の届け出 和歌山県

届出が必要な場合
宅地建物取引士が死亡した場合
宅地建物取引士が成年者と同等の能力を有しない未成年者となった場合
宅地建物取引士が成年被後見人・被保佐人となった場合
宅地建物取引士が復権を得ない破産者となった場合
宅地建物取引士が個人事業主・法人の役員として宅建業に関し免許取消処分を受けた場合
宅地建物取引士が禁固以上の刑に処せられた場合
宅地建物取引士が暴力等の罪により罰金以上の刑に処せられた場合 等

和歌山県

07’30″ 宅建士が逮捕されたら

欠格事由の観点から、気をつけるべき刑事事件は傷害罪と暴行罪ではないかと考えます。
暴力的犯罪は、日常生活を営む中の些細な言動で発生しやすいものです。
事実、毎年数万件の事件が発生しています。
特に、不動産業界の方はお酒を飲む機会が多く、お酒を飲んだ後、会社の方やお客様と別れた後に気が緩み、通行人やタクシー運転手とトラブルになり、暴行・傷害事件を起こしてしまう、という事件は頻繁にあります。

元検事の弁護士による刑事事件法律相談

11’10″ 選択肢2

12’20″ 宅建業法違反の監督処分と罰則

宅建士に対する監督処分として、
1.指示処分 2.事務禁止処分 3.登録消除処分 があります。

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18’15″ 事務禁止処分

「事務禁止処分」は免許権者や都道府県において指示処分違反をした場合のその都道府県の知事が行なう。通常は、名義貸しや不正・不当な行為により指示処分を受けた者がそれに違反した場合に処せられるが、行為が悪質と認められた場合は、指示処分を経ず「事務禁止処分」になることもある。「事務禁止処分」となった場合、宅建士はただちに「宅地建物取引士証」を知事に提出しなければならない。

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19’35″ 選択肢3

20’35″ 法定講習とは

宅地建物取引士証の有効期間の更新を希望する場合にも、この「法定講習」を有効期間満了の前に受講することが義務付けられている。
「法定講習」を実施するのは都道府県知事であるが、実際には知事が指定した実施機関が講習を実施している。

アットホーム

22’35″ 神奈川県宅建協会

神奈川県宅建協会

25’30″ 宅建士の登録の移転

例えば、東京都で資格登録を受けている人が神奈川県にある宅建業者の事務所に勤務することになった場合(または現在神奈川県にある宅建業者の事務所に勤めている場合)、登録の移転をして神奈川県で資格登録を受けることができます。

ここで気を付けなければならないのは、住所が変わっただけでは登録の移転ができないという点です。
例えば、東京都で資格登録を受けている人が神奈川県に引っ越しても登録の移転はできません。

なお、登録の移転は任意です。別の都道府県にある宅建業者の事務所に勤務することになったからといって必ず登録の移転をしなければならないわけではありません。

宅建業免許ネット

57’55″ 選択肢4

28’40″ 日本弁護士連合会 懲戒制度

弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます

日本弁護士連合会

29’30″ 国家公務員の職務専念義務及び信用失墜行為の禁止について

信用失墜行為の禁止(国公法第99条)
○ 職員は、官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
○ 国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する公務員が非行を行うことは、公務に対する信頼を損ね、公務全体への信用をも失うことになることから、公務員が官職の信用を損ね、公務員全体が批判を受けるような行為を行うことは公私を問わず禁止されている。

国家公務員の職務専念義務及び信用失墜行為の禁止について

30’35″ 宅建士 信用品位失墜行為の禁止

15条の2(信用失墜行為の禁止)では、「宅建士はその信用または品位を害するような行為をしてはならない」とされ、その行為は職務として行われるものに必ずしも限られず、私的行為も含まれるという解釈まで付いた。

住宅新報WEB

37’55″ オマケ

39’30″ 日本人の「賃上げ」という考え方自体が大間違いだ

賃金は、政府が上げるものではもちろんないが、企業が上げるものでもないのである。

「賃上げ」は、空から降ってこないし、上からも降ってこない。「お上」からも、そして、経営者からのお慈悲で降って来るものでもないのである。それは、労働者が自らつかみ取るものなのである。経営者と交渉して、労働者が払わせるものなのである。

東洋経済オンライン

50’00″ 回転寿司と闘ったアルバイト男性

問題は、こうした始業前の準備作業が労働時間とみなされず、賃金が支払われてこなかったことだ。アルバイトたちがタイムカードを打刻するのは、一連の作業を終えた後と決められているという。

マサミチさんによると、手洗いからノート確認までにかかる時間は15分ほど。「新商品の多い日などはノートの項目が10個以上になることもあり、年配の方とかになると覚えるのに30分近くかかる人もいます」。

東洋経済オンライン

58’00″ 山口周 劣化するオッサン社会の処方箋 なぜ一流は三流に牛耳られるのか


01º02’20″ エンディング

収録日:2022年11月13日